@JUNP_Nです。これは期待が高まります！日本郵政グループ、IBM、Apple、日本の高齢者がサービスを通じて家族・地域コミュニティーとつながるために、iPadと専用アプリケーションを提供することを発表しています。
日本の高齢者のQOL向上を目指す画期的な取り組み！高齢者と地域をつなげるサービスを提供
日本郵政、Apple、IBMが「日本の多くの高齢者の生活の質の向上を目指す画期的な取り組み」として、何百万もの高齢者と各種サービス・医療・家族とのつながりを実現すると発表しています。
まずは高齢者向けに開発したアプリケーションとiPadを活用した実証実験を行い、日本郵政グループが2020年までに国内の400〜500万人の高齢者にサービス提供を目指すそうです。
発表された具体的な取り組みは以下の通り。
- iPad®に標準で搭載され、直感的に使えるFaceTime®、メッセージ、メール、写真、iCloud®の写真共有などのアプリケーションや機能に加えて、App Store℠、iTunes Store®、iBook Store℠で提供する様々なコンテンツへのアクセス。また、視覚や聴覚に障がいがある方も活用できる、定評あるiOS 8標準搭載のアクセシビリティ機能の提供
- IBMグローバル・ビジネス・サービスが、高齢者向けに開発した専用アプリケーション。このアプリケーションは、薬を飲む時間や運動、ダイエットのお知らせや、コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援などの各種サービスに直接アクセス可能
- IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティー、アナリティクス、何百万台もの機器管理を提供し、加えてシステム構築や日本郵政グループ社員向けの研修を実施
- IBM東京基礎研究所が中心となって開発した先進的なアクセシビリティ技術や日本語に対応する自然言語解析技術を応用し、高齢者にガイダンスとより自然なアプリケーション体験を提供
- ほぼすべての日本の皆様へのアクセスが可能な日本郵政グループのネットワーク。24,000局の郵便局と40万人のグループ社員に加えて、日本郵政グループは、日本の1億1,500万人の成人ほぼ全てをカバーする金融サービスと保険サービスを提供
「超高齢社会」になった日本にどこまで浸透させることができるのか
Apple Watchでは医療や健康に関する研究、データ分析向けのためのプラットフォーム「ResearchKit」が開放されるなど、Appleはテクノロジーで生活を変えようという取り組みに積極的です。
日本では既に高齢化率が25.1%を超える「超高齢社会」になっています。日本の高齢者福祉分野では昨今「地域包括ケアシステム」の実現に向けて行政は動いていますが、今回発表された「高齢者向けサービス」は地域包括ケアシステムとうまく噛み合いそうなモデルだと思われます。
実際に高齢者福祉の現場に従事する僕が担当する在宅高齢者の中で、iPadやスマートフォンを活用して生活することができている人は全体の10%にも届いていません。今後、iPadを主軸に置いたこの新サービスがどうなるのか、今後も注目していきたいです。
source：Apple Press Info