Googleは5月16日（現地時間）、2年間使用またはログインされていないGoogleアカウントを削除する新しいポリシーを発表しました。2020年には、2年間ログインされていないアカウントは、保存データをすべて削除するとポリシー変更されていました。
Googleが「無効な Google アカウントに関するポリシー」を更新し、2年間使用されていない、もしくはログインされていないアカウントを無効化し、アカウントとそのアクティビティやデータを削除すると案内しています。
このポリシー変更は、セキュリティ対策の一環とのこと。Googleの調査では、放置されたアカウントは2要素認証の設定がされていない可能性が高く、不正利用やスパム、フィッシング詐欺などのリスクに晒されやすい状況であるため、リスクへの対応策だと説明されています。
アカウント削除は2023年12月から開始される予定。まずは、作成後一度も使用されなかったアカウントが対象となります。
削除対象となるのは故人のGoogleアカウントのみで、企業や教育機関などのアカウントは対象外です。削除対象となるアカウントのデータは、GmailやGoogle Drive、YouTube、Google Photosなど、ユーザーが使用しているすべてのGoogleサービスです。
削除を回避するためには、2年に1回はGoogleアカウントにログインして、いずれかのGoogleサービスを利用すれば問題ありません。なお、Googleは2020年にも「2年間放置されているアカウントのデータを削除する」とポリシー変更を行っていました。今回のポリシー変更では、削除の対象がアカウントにまで及んでいる点が変更ポイントになります。
Googleはアカウントを削除する前に、ユーザーに対してメールによる通知を行うと説明しています。再設定用のメールアドレスが登録されている場合には、そのアドレスにも通知が送られるとのこと。
GoogleはGmailを発表した2004年、リリースで「Googleは、人々がメールをいつまでも大切に保管できるようにすべきであると考えています」と述べていましたが、これも時代の流れですかね。
（追記）「YouTubeの動画があるアカウントを削除する予定は今のところありません」と、修正されました。