欧州連合（EU）は8月2日、人工知能を包括的に規制する「AI Act」の本格的な執行を開始しました。チャットボットを利用していることや、画像・動画などがAIで生成、加工されたことを利用者に知らせる透明性規則が新たに適用されます。
欧州連合（EU）は8月2日、人工知能を包括的に規制する「AI Act」の本格的な執行を開始しました。AI Actは、AIの用途を危険度に応じて分類し、リスクが高いほど厳しい義務を課す法律です。EU域外の企業であっても、EU向けにAIサービスや製品を提供する場合は対象となる可能性があります。
今回適用が始まった規則では、チャットボットやAIエージェント、デジタルアバターなどを利用する際、相手が人間ではなくAIであることを明確に伝える必要があります。
実在する人物や場所、出来事のように見える画像、音声、動画などの「ディープフェイク」には、目に見えるラベルと機械が読み取れる形式の情報を付けることが求められます。人間による確認や編集を受けず、公共性の高いテーマについて公開されるAI生成文章も表示義務の対象です。
AI Actでは、社会的信用度を数値化する一部のシステムや、人を不当に操作するAIなどを「許容できないリスク」として禁止します。一方、雇用、教育、重要インフラ、行政などに使われるAIは「高リスク」に分類し、リスク管理や記録保存、人間による監督などを求めます。
ただし、AI Actのすべての規則が今回同時に適用されたわけではありません。高リスクAIに関する主要規則は、制度整備の遅れなどを受け、対象に応じて2027年12月または2028年8月まで延期されています。
透明性規則に違反した企業には、最大1,500万ユーロ、または全世界年間売上高の3％のうち高い方を上限とする制裁金が科される可能性があります。違反内容によっては、AI Act全体で最大3,500万ユーロ、または売上高の7％に達します。