携帯電話の2年契約を途中で解約する際に発生する違約金を、現在の9500円から上限1000円とする方針を政府が固めたと日本経済新聞が報じています。2019年夏を目処に答申をまとめ、秋までに省令を改正する見通しです。
携帯電話2年縛り、違約金9,500円から上限1,000円に
携帯電話の2年契約(いわゆる「2年縛り」)を途中解約した際に発生する「違約金」について、政府は大幅値下げする方針を固めたと日本経済新聞が報じています。
大手3キャリア(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)では2年縛りの違約金は9,500円ですが、上限1,000円とする方針。今秋までに省令を改正するとのこと。
他のキャリアが安い料金プランを開始しても、2年縛りの違約金があるため、携帯電話キャリアの乗り換えを妨げる要因となっている現状を変える狙いがある。
携帯電話の端末値引きも制限、一時的に端末価格が上がる可能性も
また「継続利用を前提とした契約」での端末値引きを禁止、「継続利用を条件としない契約」での端末値引きは2万円を上限とするとのこと。
これにより、ユーザーは端末の実際の価格がはっきりと見えるようになる。例えばiPhone XSは割引なしでは約12万円ですが、携帯キャリアの割引を適用した場合には約6万円程度で販売されています。
なお、割引上限の2万円には「下取り費用」も含む可能性があるとのことです。