OpenAI、裁判所命令により「io」関連資料を削除。商標権争いで一時撤回

OpenAI、裁判所命令により「io」関連資料を削除。商標権争いで一時撤回

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OpenAIは6月22日、元Appleのデザイナーであるジョニー・アイブ氏との65億ドル規模の買収契約に関する宣伝動画やウェブページを削除しました。これは、AIハードウェア企業iyOからの商標権侵害訴訟を受けた裁判所命令によるものです。

AI聴覚デバイス開発企業iyOが、OpenAIとサム・アルトマンCEO、ジョニー・アイブ氏らに対して「故意の商標権侵害」および「不正競争」を理由とする訴訟を6月10日に提起しました。IYOは数百万ドルを投資し、「IYO ONE」ブランドの革新的な製品開発に何年もの努力を重ねてきたと主張しています。

カリフォルニア州の連邦裁判所で審理されたこの案件で、トリーナ・L・トンプソン判事は一時的差止命令の発行を検討し、OpenAIの宣伝動画が消費者の混乱を招く可能性があることに言及。これを受けて裁判所は「io」の名称使用を禁止する差止命令を発行し、OpenAIは関連資料をすべて撤回せざるを得ませんでした。

OpenAIは公式声明で「iyOによる商標侵害申し立てに対する裁判所命令により、このページは一時的に非公開になっています。我々はこの申し立てに同意せず、対応策を検討中です」と表明しました。

Bloombergによると、ジョニー・アイブ氏の広報担当者は「これはまったく根拠のない訴えであり、われわれは断固として戦う」と述べたということです。

BloombergのMark Gurman記者は、「買収自体は順調に進んでおり、解消されたりしたものではない」と伝えています。