NHK「ネット受信料」を新設、TVなし世帯を対象 ー ネットで批判的な意見が続出

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NHK「ネット受信料」を新設、TVなし世帯を対象 ー ネットで批判的な意見が続出

毎日新聞によると、26日に行われた「NHK受信料制度等検討委員会」において、テレビを持たない世帯を対象に、新たに別の契約「ネットの受信料」を設ける中間答申原案をまとめたと伝えています。

TVない世帯に新契約、契約料は地上放送契約と同額とする案が浮上

NHKホール = 筆者撮影

毎日新聞が「NHK ネット受信料新設 検討委素案、TVなし世帯対象」と報道。記事によると、テレビのない世帯にたいして、新しい契約を設ける中間答申原案をまとめたとのことです。

毎日新聞の記事の要点をまとめると、以下のようになります。

  • 現行の地上放送の受信料制度は継続
  • テレビがなく、ネット同時配信のみを利用する世帯に、新契約(ネット受信料)を設立
  • 地上放送契約をしている世帯は、「ネット受信料」契約に該当しない
  • 受信料は地上放送と同額(2か月払いで2,520円)とする案が出ている
  • 支払いは「世帯」単位
  • スマートフォンのアプリをダウンロードしたユーザーも対象とする方針も
  • 7月下旬に正式決定する予定

また、記事では総務省幹部から「地上波よりも安くすべきだ」という声もあったそうですが、NHK内部で検討した結果「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」との意見が強いとのこと。

ネット上では批判的な意見が続出、他の動画配信サービスと比較する声も

この報道をうけ、Twitterなどインターネット上では「お金を払った奴だけが見られるシステムにしろな」「国営放送だし『受信料』とか誤魔化さねぇで素直に『税』って言えばいいのに……」など、批判的な意見が続出。

アプリをダウンロードしたユーザーも対象とする」という案に対し、「Appleのガイドラインを無視している」という指摘も。

また、他の動画配信サービスと比較し、NHKの「ネット受信料」について揶揄する投稿も見られていました。

2014年には前NHK会長の籾井勝人氏が「ネットもNHK受信料の対象にする」とコメント、2016年には「2017年の通常国会へ放送法の改正案を提出、早ければ2018年に施行される可能性がある」と伝えられていました。

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