100億円還元、Amazonギフト券付き「ふるさと納税」を開始 総務省の規制に対抗

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100億円還元、Amazonギフト券付き「ふるさと納税」を開始 総務省の規制に対抗

大阪府泉佐野市は2月5日、同市のふるさと納税特設サイト「さのちょく」からの寄付者にAmazonギフト券を最大20%還元する、「100億円還元 閉店キャンペーン!」を実施すると発表しました。

ふるさと納税寄付者にAmazonギフト券100億円分を還元、大阪府泉佐野市

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大阪府泉佐野市が2月5日、ふるさと納税寄付者に最大20%のAmazonギフト券を還元する「100億円還元 閉店キャンペーン!」を実施すると発表しました。

同市が運営するふるさと納税特設サイト「さのちょく」経由でのふるさと納税寄付者が対象。地元特産の「泉州タオル」や「水ナス」「地酒」、同市に本社を置くLCC・Peacheの「ピーチポイント」など、幅広い返礼品1000種類以上が用意されています。

キャンペーンとしては、返礼品の配送を「順次配送」にするとAmazonギフト券10%還元、「5月以降の配送月を指定」にするとAmazonギフト券20%還元となります。

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キャンペーンの期間は2月1日から3月31日まで。期間中の決裁はカード決済のみ対応。期間中であっても返礼品がなくなり次第、キャンペーンは終了となります。

総務省のふるさと納税規制に対抗

総務省はふるさと納税の返礼品に対し、特産品を設定することや返礼品の調達額が寄付額の3割を超えないよう各自治体に通達しており、通知を守らない自治体に対しては6月以降、ふるさと納税の制度対象外となるよう、法改正を目指しています。

大阪府泉佐野市市長・千代松大耕氏は、財政破綻寸前の状態にまで陥っていた同市の歳入を増やすための改革の1つとして「ふるさと納税」に注力し、2017年には寄付金受け入れ額が全国1位になったと説明。ふるさと納税の法制化について「地方自治の精神にもそぐわず、また自治体間の格差を生みかねないものとして、拙速を避け、広く議論を行うべきではないか」と主張していました。

今回の「100億円 還元閉店キャンペーン!」を実施する意図としては、寄付者への感謝と説明しています。