LINEは4月23日、「LINE公式アカウント」を地方公共団体向けに無償化する「地方公共団体プラン」を5月21日より提供すると発表しました。導入されれば「LINE公式アカウント」上で戸籍や住所変更などの各種申請や税金の支払いが行えるようになります。
地方公共団体向け「LINE公式アカウント」を無償提供
LINEは4月23日、「LINE公式アカウント」を地方公共団体向けに無償とする「地方公共団体プラン」を5月21日より提供すると発表しました。
「LINE公式アカウント」は旧「LINE公式アカウント」と「LINE@」を統合した、新しいプラットフォーム。これまでもLINE@上で約600件の地方公共団体アカウントが開設されており、各地域で活用されていました。
「地方公共団体プラン」の対象は都道府県市区町村で、区に関しては東京23区のみが対象となっています。
LINE上で戸籍や住所変更の届出、LINE Payで税金納付も可能に
地方公共団体のLINE公式アカウントでは、戸籍や住所変更、福祉や教育といったサービスの各種申請や届出、「LINE Pay」を利用した税金の支払いなどが可能になります。
また、災害時などの避難方法などの緊急連絡など、様々な用途で活用することができるようになります。
すでに熊本県熊本市では、LINE公式アカウント上で住民が必要な情報を選択して受け取ることが可能。またトークでゴミの名称を入力すると分別方法を教えてくれる機能も用意されています。