Metaは、オンライン詐欺への対策を強化するため、新たな検知技術や企業連携を含む複数の取り組みを発表しました。AIを活用した広告監視や顔認証技術などを導入し、詐欺広告やなりすまし被害の抑制を目指すとしています。
Metaは、FacebookやInstagramなどのサービス上で増加している詐欺広告やなりすまし被害への対策として、新たな技術と外部パートナーとの連携を強化すると発表しました。特に、著名人になりすました広告や投資詐欺などを対象に、検知精度を高める仕組みを導入する方針です。
新たな取り組みの一つとして、AIを活用した広告監視システムの強化が挙げられています。このシステムは、詐欺の可能性がある広告やアカウントの挙動を分析し、疑わしいコンテンツを自動的に検出する仕組みです。Metaによると、すでに数100万件の詐欺関連アカウントを削除しており、今回の技術導入によって対応をさらに強化する狙いがあります。
また、著名人の画像や名前を悪用した詐欺広告（セレブベイト広告）への対策として、顔認証技術を用いた確認機能も試験的に導入します。この機能では、著名人の画像が広告などに不正利用されている疑いがある場合、本人確認のための照合プロセスを実施し、なりすましの検出に役立てるとしています。
さらに、メッセージングサービス「Messenger」にも新たな安全機能が追加されます。ユーザーが知らない相手から不審なリンクや支払い要求を受け取った場合、詐欺の可能性を知らせる警告を表示する仕組みです。特に、恋愛詐欺や投資詐欺など、個別メッセージを通じて行われる詐欺への対策を強化する目的があります。
一部の機能は段階的に対象国が拡大されるようです。日本でも、SNS広告を利用した投資詐欺や著名人のなりすまし広告が社会問題化しています。Metaの今回の取り組みは、日本のユーザーにとっても詐欺リスクの低減につながる可能性があるとみられます。